最近の株高好調と金利の関係

26日の東京株市場で、日経平均株価は続伸し、22日に付けたバブル崩壊後の終値での
最高値 3万1086円を超えました。
要因は 1ドル140円の円安による輸出関連銘柄を中心に買いが先行したため。
株価が上がることは良いことではありますが、上がる要因が良くない。
この先さらに物価上昇します。
日本銀行は、今まで金利を上げることに、我慢してきたが、
これ以上金利を据え置くと経済崩壊の可能性も出てきました。
八方ふさがりの日本銀行ですので金利を上げだす時期が来たと思います。
今後しばらくは、常に金利の動向、経済の流れを注視したい。

電気代高騰でエネルギー自給自足型へ 4章

電気代が高騰する中、

エネルギー自給自足型の住宅に注目が集まり始めており、

太陽光発電と蓄電池、

HEMSを中心に効率的な電力コントロールで

エネルギーの自給自足が可能になります。

現在大きな問題となっているエネルギー価格の高騰は

一過性のものではないと予測できます。


今後も電力価格が不安定となると、

電力の自給自足提案は高い訴求力を持つでしょう。


電気代高騰でエネルギー自給自足型へ 3章

このような状況下で、

家庭の節電状況はどのようになっているのでしょうか?

LIXIL住宅研究所の調査によると、

「今冬、自宅で節電に取り組んだが途中からトーンダウンした」、

「節電しなくなった」という人が合計31.3%でした。


その理由としては

「寒さを我慢できなかったから」が最も多く59.2%、

次いで「思ったほど省エネに結びつかなかった」が25.3%となっています。


この結果を踏まえ、住宅業界としてできることはまず、

エネルギー効率に優れた高性能住宅を普及させることです。


国としても住宅性能の向上をますます推進しており、

高断熱窓の補助事業で既存住宅の断熱性を高めるため

「先進的窓リノベ事業」を打ち出しています。


同事業の予算は1,000億円、

1件あたり最大200万円支給と大きく、その本気度がわかります。


住宅の断熱性の鍵は開口部にあり、

断熱窓とすることで快適な生活を得ると同時に

電気代の削減にもつながります。

ちなみに私も今回自宅でLIXIL インプラスをほぼすべての窓に設置しました。

その効果は、かなり優秀で窓へ近づいてもひんやりしません。音もかなり静かになりました。

電気代高騰でエネルギー自給自足型へ 2章

2つ目は国内の電力供給不足です。


震災前の2010年時点では、

原子力発電が発電全体の25%を占めていましたが、

2020年時点では3.9%まで低下しています。


ウクライナ戦争は長期化し、電力の供給については議論が必要なため、

今後もそう簡単には電力の価格は下がらないであろうことが予測できます。


それに対し政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実行しました。


2023年1月から9月までは、家庭用電気料金は7円/kWh値引きされ、

消費者の負担は多少軽減されましたが


しかし大手電力会社の状況は芳しくなく、

経済産業省に更なる電気料金値上げを申請しています。

電気代高騰でエネルギー自給自足型へ

「#電気代高すぎ」がTwitterでトレンド入りするなど

電気代の高騰は著しく、まさしく「節電の冬」でした。


電気料金は2021年の9月から上昇傾向にあり、

一般家庭で使用する低圧区分の電気料金のピークは

2022年11月で36.8円/kWh。


2021年8月の料金と比べると、1.5倍以上まで値上がりしました。


この背景には大きく2つの要因があります。


1つは燃料価格の高騰です。


コロナの影響で需要に供給が追いつかなくなったほか、

ウクライナ危機による化石燃料の輸出制限や円安の影響など、

複数の原因が重なった影響によるものです。

2つ目は、明日に上げたいと思います。